福岡からイタリアへ

東京電力のこの冬のボーナスは一般職の組合員平均で
37万4000円だそうです。

夏のボーナスに引き続き、基準内給与の1カ月分となっていると
いうことです。
昨年冬の84万4000円と比較すれば47万円の大幅ダウンだが、
原発事故で福島県の避難者たちが今も苦しい日々を送っていることを
考えれば、「もらいすぎ）」、「ゼロで当然」との声が出るのは
当然だろう。

原発の事故処理にかかるコストや
これから本格的に動いていくであろう賠償金の負担。
昨日のニュースでは政府による資本投入によって
実質的に東京電力は国営化への道を進むことになったようだ。
しかし考えてみると国営化への道が一番誰も責任を取らないという
結果につながるような気がする。

なぜなら国有化をすれば東京電力そのものも存続していくだろうし、
株主もその株券が紙切れになることはない。
さらに東電に融資をしている金融機関も
まるっきり回収できないというわけではない。

そして東電の穴埋めをするのは
税金であり電気料金の値上げによる資金となる。
いうまでもなくそれは私たち国民の負担となるわけだ。

この冬節電要請を出している九州電力では
冬のボーナスは組合員平均86万5000円という金額が発表されている。
そしてその社員の平均年齢は38.8歳だそうだ。
九州は給与水準が低いことで知られているが
そんな地域で40歳未満の若い人も86万5000円のボーナスを
手にするという現実。
電力会社は儲かっている事を証明している。

地域独占の過保護の中で商売してると言われても
仕方がないかもしれない。
原発事故の処理のためとか、原発事故で被害を受けた人たちの
賠償金であるとか、そういうものに使われるのであれば、
我々消費者は電気料金の値上げにも反対はしない。
しかし巨額の赤字を出し、政府からもお金を援助してもらいながら、
そして自分たちの取り分はしっかり取るような、
そういう体質では国民の支持は得られないだろう。

そういう姿勢はまるで十分な経済力を持つようになったのに
いつまでも外国から資金援助を受けているような
日本の近くの国の政治と変わらないではないか。